ディーラーは高いし、でも安い車検工場に出して嫌な対応されるのは嫌、特に点検を手抜きされてしまうのはもっと嫌だ、と感じてる人たちは大変多いはず。
そこでおすすめなのが、車検工房マックの立ち会い車検。
車検の基本工賃は、安さを売りにしたガソリンスタンドや工場よりは少々高いですが、 ディーラーよりは安く、でもディーラーより分かりやすく車の説明をするため、満足感のある車検です。

満足感のある車検って？

東大和市に近い立川市の砂川町にある車検工房マックは立ち会い車検をやっています。
お客さまのお車を整備士さんが点検し、お車を見ながら説明していきます。そのため、過剰な整備はなく、分かりやすく、安心できるから満足感のある車検となるのです。

車検工房マックの車検おすすめポイント

・ディーラーより安い
・幅広い車に対応している
・純正部品以外の部品（社外部品）で対応できるため、安くすむ
・整備技術はディーラーより高い事もある
などなどいいことがたくさんの車検工房マックの車検です。

 

東大和市のおすすめ車検、安いだけじゃない！立ち会い車検

安い車検はなにもしない、もしくはなにもわからない人が点検している事が多いです。だいたい安い車検をうりにしている工場は「安くやってるから早く終わらせて次から次にやってしまおう」ですとか、「なにもしないで安くやってあげている」なんて考えている工場が多い気がします。

車検工房マックは違います！

東大和市にあるおすすめ車検の車検工房マックの車検は安い！だけじゃありません。
しっかりと点検をして、お客様にご提案をし、ご了解をいただいたうえで作業するため、しっかり見ているわりに車検の基本料金は割引をふくめると安いです。
しかも立ち会いで車検をやるため、過剰整備もなく、納得ができる車検です。

過剰整備はいたしません

過剰整備というのは車検の際、交換の必要がない部品に対して交換をすすめることですが、車検工房マックの立ち会い車検は部品をお客様に見せながらご説明するため、過剰整備が不可能な環境にあります。

過剰整備と予防整備

過剰整備と予防整備は似ていて間違えやすいですが、違います。
よく「ディーラーの車検は高い！」ですとか、「ディーラーは過剰整備するから安くすませるならやめたほうがいい」というネットの書き込みなどを見たり、話を聞いたりしますが、じつはディーラーは過剰整備ではなく予防整備をしています。わたしたち車検工房マックも予防整備を推奨しています。

予防整備は安心で安全な車検

例えばブレーキパットが4ｍｍだとします。ディーラーでは「次の車検まではブレーキパットがなくなってしまうため交換が必要です」といわれることがあります。
これはれっきとした予防整備ですね。ブレーキパットがなくなってしまう前に交換しましょう。と、言っているため、予防整備です。
ですが、このいいかたはお客様にやさしい言い方ではありません。間違えてはいませんが、この言い方だとブレーキパットを交換しなくては、っと、思い込んでしまうのではないでしょうか？

ですが、車検工房マックは違います。
ブレーキパットの例でいうと4ｍｍだった場合、年間30000キロ走行するお客様であれば、交換が必要です！と答えますが、年間走行距離が1000キロしか走行しないお客様には、「このままの使用状況であれば、おそらく次の点検までもつとおもいます。ですが、心配なら交換をおすすめします。」という回答をさせていただきます。
そのため、お客様自身が決められるため、納得ができ、しっかり点検もして、安い車検になるのです！

ハイブリッド車の購入を検討している人、もしくはすでにハイブリッド車を保有している人は「ガソリン車との車検の違い」に疑問を持つことが多いのではないでしょうか。

そこで、この記事ではハイブリッド車とガソリン車の車検の違いなどをご説明します。

ハイブリッド車とは？

はじめに、ハイブリッド車についてご説明します。

 

2つ以上の動力源を持っている

ハイブリッド車は、ハイブリッドカーとも呼ばれることがあり、2つ以上の動力源を持っている車種となります。また、ハイブリッド車のエンジンはガソリンで動き、モーターが電気で動くことがほとんどです。

具体的な仕組みは、低速時の走行は電気で動くモーター、速度が上昇して燃費効率がよくなるとガソリンで動くエンジンに動力を変えるものとなっています。

燃費がよいなどの特長がある

ハイブリッド車は2つの動力源を持つことで、さまざまな特徴があります。まずは燃費のよさがあり、ガソリン代をおさえることができます。そして、電気で走行するときはCO2（二酸化炭素）が排出されないため、環境にも優しいです。

さらに、モーター駆動との併用はエンジンの長持ちにもつながります。ガソリン車は発進から高速走行まですべてエンジンに頼りますが、ハイブリッド車は低速時にモーター駆動となるためエンジンの長持ちにつながるわけです。

 

購入時と初回車検時に減税される

ハイブリッド車は、エコカー減税の対象となることがあります。減免割合は、排出ガス規制と燃費基準の達成度合いで異なります。電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などの車種が減税対象となります。

そのなかでハイブリッド車は排出ガスの性能により基準を満たすと、減税対象車となります。また、減税となるのは自動車重量税であり、購入時と初回車検時の2回の適用があります。なお、現行のエコカー減税の有効期限は2021年4月30日までです。

 

ハイブリッド車とガソリン車の車検内容の違いとは？

　ここからは、ハイブリッド車とガソリン車の車検内容の違いについてご説明します。

 

費用や検査項目はガソリン車と変わらない

車検費用は何かと気になりますが、ハイブリッド車とガソリン車の車検費用はさほど変わりません。ハイブリッド車の車検費用は、ガソリン車と同様で自賠責保険料、自動車重量税、検査手数料があります。
また、ディーラーや業者に車検を依頼すると車検基本費用などが必要です。ガソリン車と検査項目はほぼ同じであり、検査項目数によって車検費用が上下することもありません。

 

HV・PHV・EV向け推奨点検がある

ハイブリッド車は、法定点検項目では設定されていない特殊な装置を搭載しています。それらの装置の機能の安全性を確保するために、定期的な点検や整備が推奨されています。
日本自動車整備振興会連合会（日整連）は、ハイブリッド車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）向けの推奨点検を展開しています。この推奨点検では、ハイブリッド車などの特殊装置に関する点検メニューを設けています。
法定点検の検査項目に加えて推奨点検を実施すると、機能の維持や安全性の確保に役立てることが可能です。

モーターやバッテリー交換の時期には注意が必要

ハイブリッド車には、2つのバッテリーが搭載されています。それらは主にエンジンの始動に使うものと、モーター用のバッテリーです。バッテリーに関しては、前述した推奨点検の項目にも含まれており、定期的な検査が必要です。
なぜならハイブリッド車は、高性能のモーターを搭載することで燃費のよさを実現しており、その性能を維持する必要があるからです。特に毎日のように走行すると、モーターの消耗が激しくなり、早く寿命を迎える可能性があります。
よって、推奨点検などを活用して交換する時期を見極めることが大事です。なお、車種により異なりますが、モーターの寿命は3年ほどとなります。

 

ハイブリッド車の車検はどこでできる？

最後にハイブリッド車はどこで車検ができるのかご説明します。

ディーラーでの車検

ガソリン車と同様でハイブリッド車の車検をディーラーにお任せする人も多いです。ディーラーではハイブリッド車に関する専門的な知識やスキルを身につけた整備士が在籍しており、信頼してお任せしている人もいるでしょう。
しかしながら、「ハイブリッド車はディーラーでしか車検を受けることができない」というわけではありません。

自動車整備工場でも車検ができる

ハイブリッド車の車検は、身近な自動車整備工場に依頼することも可能です。ハイブリッド車の車検では搭載されている特殊なコンピューターを診断する必要があり、診断用の機材がないと点検ができません。
しかし、一部の自動車整備工場では診断用の機材を置いています。そういった工場にはハイブリッド車の車検の依頼が可能であり、検査や点検に関して十分な知識を持つ整備士が在籍していることも多いです。
なお、ハイブリッド車の検査ができる整備工場には「HV・EV取扱工場」「低圧電気取扱資格工場」などと書かれたステッカーが貼られている場合があります。最寄りの自動車整備工場がハイブリッド車の車検に対応しているか、確認してみましょう。

 

まとめ

ハイブリッド車は燃費がよく、税制でも優遇を受けられるなどさまざまな特長があります。車検についてはガソリン車とほぼ変わりませんが、ハイブリッド車に関する推奨点検も実施することが望ましいです。なお、ハイブリッド車の車検はディーラーだけではなく自動車整備工場への依頼も可能です。まずは最寄りの自動車整備工場にハイブリッド車の車検が受けられるか、確認してみてください。

車検工房マックの車検はこちらから

↓↓

普通車の車検相場を知りたいと思っている方もいるでしょう。この記事では、普通車の車検相場を車検業者別に紹介し、失敗しないためのポイントも解説しています。一読することで、普通車の車検相場や業者選びがわかる内容となっています。

 

そもそも車検とは？

　はじめに、車検の概要をご説明します。

 

国が定める保安基準に適するかの検査

　車検とは国が定める保安基準に適合するかどうかを検査するものであり、初年度登録から3年、それ以降は2年ごとに受けるものです。

正式名称は「自動車検査登録制度」となり、一般的に車検と呼ぶのは「継続検査」のことになります。

自ら車検を受けるには運輸支局や軽自動車車検協会に出向くことになりますが、業者に依頼すると車を預けるだけで検査を代行してくれます。

 

公道を走行するならば車検が必須

　車で公道を走行するならば車検に通っていることが必須です。

仮に車検切れの車で公道を走行すると厳しい罰則の対象となり、最大で違反点数12点、90日間の免許停止、1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金が科せられます。

また、車検切れの状態は自賠責保険の期限切れであることがほとんどです。自賠責保険が切れている状態で対人事故を引き起こすと、保険金を賠償に使えなくなるため、くれぐれも車検切れの車で公道を走行しないようにしてください。

なお、車検切れであっても車を所持することは可能ですが、税金の負担や名義変更ができないなどのデメリットがあります。

 

車検は満了日の1カ月前以降がいいタイミング

原則として車検はいつ受けてもいいことになっており、車検満了日までに車検を済ませれば問題ありません。

ただし、数カ月前に車検に通したにもかかわらず、再び車検を受けるとその期日から2年の有効期限になります。つまり、当初の車検満了日より前倒しになるわけです。

車検満了日から2年間に有効期限としたいときは、車検満了日の1カ月前以降に車検を受けることがベストなタイミングになります。

それ以前に車検を受けると車検満了日の期日も前倒しとなってしまうため、注意が必要です。

 

 

 

普通車の一般的な車検費用

ここからは普通車の一般的な車検費用についてご説明します。

車検を受ける際は法定費用が必要となっており、業者に依頼すると車検代行手数料などの車検基本料や整備費用がかかります。それらの費用相場を見ていきます。

 

ユーザー車検も業者利用も法定費用は同じ

　自ら車を検査場に持ち込むユーザー車検であっても、業者利用であっても法定費用は同じです。

 

普通車の法定費用の種類と金額は以下をご覧ください。

 

・自賠責保険（25,830円）

加入が義務付けられている保険であり、対人事故の際に補償を受けることができます。車検のタイミングで24カ月分を支払うことになっています。

 

・自動車重量税（非エコカーの場合：8,200円～63,000円）

車の重量500㎏ごとに課税額が上がっていきます。車の重量は車検証にて確認が可能であり、エコカー減税の対象や13年経過車、18年経過車は税額が変化するため確認が必要です。

 

・検査手数料（印紙代：1,000円～1,200円）

検査場に支払う手数料として印紙代を負担します。ワンストップサービス（OSS）での申請は1,000円、窓口申請は1,200です。

以上の法定費用を合計していくと、35,030円～90,030円が相場となります。

自動車重量税で法定費用も大きく異なるため、ご自身の車の車両重量を確認してみましょう。

 

車検基本料は業者により異なる

　車検基本料の相場は以下をご覧ください。

 

なお、実際の費用は業者や見積もりを取るようにしましょう。

 

・ディーラー：35,000円～

・カー用品店：20,000円～

・整備工場：20,000円～

・車検専門店：10,000円～

 

車検基本料には車検の代行手数料や24カ月点検、検査代が含まれており、必要に応じて修理や整備費用がかかります。

 

 

 

車検の失敗しないポイント

　車検の費用を抑えるならばユーザー車検となりますが、自らが行動する部分が多く負担も大きくなります。

そこで車検を業者に依頼しようと検討する方は、失敗しないために以下のことを活かしてください。

 

車検業者の特徴を把握する

　車検業者はさまざまあり、それぞれで特徴が異なります。

業者ごとの特徴を簡単にご説明します。

 

・ディーラー

高い技術力と知識、純正部品への交換など安心感があります。サービズ面でも質が高く、利用しやすいでしょう。一方で車検費用が高額になることが多いです。

 

・整備工場

ディーラーよりも幅広い車種に対応しており、整備技術が高い工場も多く存在します。修理や交換では純正部品以外の取り扱いもあり費用を安くすることも可能です。ただし、土日の営業状況や車の持ち込みなどは確認が必要です。

 

・カー用品店

店頭で取り扱う部品やパーツを使えることで、幅広い整備に対応することが可能です。車種の対応も幅広くなっています。しかし、店舗により整備技術が乏しい場合があります。

 

・ガソリンスタンド

費用の安さが特徴であり、対応車種が多かったり土日の営業があったりなど融通がききます。ところが、代車が用意されていない、車の持ち込みや引き取りが必要など追加の負担が多くなります。

 

・車検専門店

車検に通すための最低限の整備にとどめるため、費用は安いです。車検完了までのスピード感もあります。しかし、車検に不要な整備をしないことにより、車検後に整備が必要になる場合もあります。

以上の特徴を踏まえたうえで車検業者を選んでいきましょう。

 

複数の車検業者に相談や見積もり依頼をしてみる

車検業者選びをしていると、いくつもの依頼候補がでてくるでしょう。その場合は、それぞれの業者に相談し見積もりを取ってみてください。

見積書では費用面しかわかりませんが、相談した際のスタッフの対応なども検討項目に入れてもいいでしょう。スタッフの対応が業者の整備力を示すとはいい切れませんが、安心感につながるでしょう。

見積もりの内容やスタッフの対応など、総合的に判断して車検業者を選んでください。

 

整備工場がおすすめ

車検業者のなかでも、整備工場は整備力や対応力に優れることが多いです。

ディーラーのように専門メーカーだけを扱っていることはほとんどなく、幅広い車種に対応しています。

また、純正部品以外での整備も可能であるため、費用を抑えることも可能です。

整備技術についても数多くのほかの整備工場やディーラーに負けないように、磨きをかけています。

 

以上から安心感と費用の安さで整備工場はバランスが取れています。

 

まとめ

　普通車の車検には、法定費用と業者を利用した際は車検基本料などが必要です。法定費用は自動車重量税、車検基本料は業者により相場が変動します。

特に車検業者はそれぞれで特徴が異なるため、この記事で紹介したポイントを活かして選んでみましょう。

自賠責保険とは

自賠責保険とは「自動車損害賠償保障法」と呼ばれ、事故の被害者を救済するためとして設定された法律に従い、運用されており正式な名称は「自動車損害賠償責任保険」です。多くはバイク（原動機付き自転車を含む）と自動車が対象で、自動車の場合は新車や中古車の買い上げの時や車検の時に継続、もしくは加入します。

これは強制的に加入が義務づけられており、自賠責保険を「強制保険」という人もいます。 もし仮に、自賠責保険に加入していないと公道を車で走る事は許されず、もし未加入や保険期間を切れたまま運転している場合は、「50万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役」＋「違反点数6点（免許停止処分）」となるため注意が必要です。また、自賠責保険に加入しているが、自賠責保険証明書を車、もしくはバイク（原動機付き自転車を含む）に乗せていない場合は「30万円以下の罰金」に値します。事故の被害者が泣き寝入りにならないよう、車（バイクも含む）を運転する運転者が必ず加入しなければならない保険です。

自賠責保険は絶対に加入しないといけないの？

何度もいいますが、自賠責保険は人によっては強制保険とも言い、車の所有者に必ず加入が義務付けられている保険です。
加入がなければ車検は通らず、公道を走ることはできません。

また、自賠責保険は保険会社や代理店によって保険料が変わることは絶対にありません。たいていは自動車修理工場や自動車販売店、損害保険会社など、取り扱っている会社で加入することが一般的です。

じゃあ、自賠責だけ入っていればいいのか？

答えはNOです。

あくまで交通事故にあわれた被害者の救済を目的としたのが自賠責保険です。

建物、相手の車、自分の車、電車やバスなどの交通機関を壊してしまった場合、保険金は全く支払われず、すべて自己負担です。

なお、対人への補償は最高で4,000万円、死亡時は3,000万円です。

対人	物損
後遺障害時 4,000万円	保障無し
死亡時 3,000万円
傷害 120万円

車検には有効期間があります。この記事では車検の概要や有効期間、車検を受ける時期などを解説しています。車検切れの車で公道を走ったときの罰則なども取り上げているため、車検について網羅的に理解できる内容となっていいます。

 

車検とは？

　まずは車検について概要を解説します。

車検は道路運送車両法において、車の安全性や公害の防止面で問題ないかを運輸支局などで定期的に検査するよう、義務づけられているものです。

また、車検には「継続検査」と「新規検査」などがあります。

 

継続検査

「継続検査」を多くの方が「車検」と呼んでいます。

継続検査とは車検証の有効期限を引き続き延長する際に受ける検査のことであり、最寄りの運輸支局や軽自動車検査協会で受けます。

なお、継続検査はナンバープレートが付いている車において行う検査です。

 

新規検査

　「新規検査」とは新車や抹消した車を行動で使用するときに行う車検です。

新たにナンバープレートが交付されるため、車の使用場所を管轄する運輸支局などで検査を受けます。

 

予備検査

　「予備検査」は車の販売店などが使用者が決まる前に、商品である車の検査を行うことです。

予備車検も軽自動車検査協会や運輸支局で受けることになります。

 

構造等変更検査

　「構造等変更検査」は、自動車の長さや幅、高さ、最大積載量、乗車定員、車体形状などを変更したときに受ける検査です。

保安基準に適合しない恐れがある際に受ける検査となっています。

 

車検は業者などに依頼できる

　車検の内容は法律に従いさまざまな項目で検査されますが、車検に出すことができる業者は幅広いです。

カーディーラー、車検専門店、整備工場、カー用品店、ガソリンスタンドなどさまざまな業者に依頼することが可能です。

車検完了までのスピード、費用、車検の質などそれぞれに特徴があるため、比較検討してみましょう。

なお、軽自動車検査協会や最寄りの運輸支局に自ら持ち込んで検査を受ける「ユーザー車検」ならば業者に依頼するよりも費用を抑えることができます。

 

車検が切れた車で公道を走ることはできない

　車を公道で使用するときは、車検に通っていることが前提です。

仮に車検切れ（有効期限切れ）の車で公道を走ると、法律違反となり罰則を受けることになります。

・無車検車運行（車検切れの車で公道を走った場合）

→違反点数6点、30日間の免許停止、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金

・自動車損害賠償保障法違反（自賠責保険が切れている車で公道を走った場合）

→違反点数6点、1年以下の懲役または50万円以下の罰金

・車検も自賠責保険も切れた状態で公道を走った場合

→違反点数12点、90日間の免許停止、1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金

 

以上のような罰則を受けることになるため、車検切れの車で公道を走らないようにしてください。

 

なお、車検切れの車を保有しているだけでは罰則はありません。

 

自賠責保険料と重量税、印紙代が必要

　車検のときは法定費用として、自賠責保険料と重量税、印紙代がかかります。

自賠責保険料は事故による対人補償のために加入が義務づけられており、軽自動車は21,140円、自家用自動車（普通車）は21,550円を24カ月分の保険料として納めることになります。

また、重量税も車種により金額が異なり、軽自動車は6,600円などとなっています。

印紙代は国に支払う手数料のようなものであり指定工場や認定工場など、車検を行うところで費用が異なり1,100～1,800円を支払います。

 

 

 

 

車検の有効期間は？

車検は初回ならば3年間、継続検査は2年間など有効期限が決められています。

その有効期間内に車検を受けて保安基準を満たしていると、「自動車検査証（車検証）」の交付と「検査標章（シール）」をもらいます。

 

車検証

「車検証」は車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。

車検証には車の車両番号（ナンバー）、初年度検査年月、自動車の種別、車名、所有者、使用者などの情報記載されており、車検の有効期間も書かれてあります。車検を受ける際に車検証は重要な書類となり、記載されている有効期間が切れた状態では名義変更などの手続きもできません。

 

検査標章

「検査標章」には車検の有効期限が記載され、車の目立つ場所に貼り付ける必要があります。具体的には車の前面（フロント）ガラスの内側に前方から見やすいように貼ります。

また、検査標章のステッカーは色分けがされてあり普通車は黒色の文字に背景が水色、軽自動車は黒色の文字に背景が黄色になります。

車検を業者に依頼すれば、検査標章を貼り付けてくれることがほとんどです。

 

 

 

 

車検の期間は車種によって違う？

車検の有効期間は車種により異なるため、注意が必要です。

自家用車は新車登録から3年間以降2年間、8ナンバー車は新車登録から2年間で以降2年間など車種により定められています。

 

車種		有効期限
		初回	2回目以降
貨物自動車	8t以上	1	1
	8t未満	2	1
バス・タクシー		1	1
レンタカー（乗用自動車のみ）		2	1
貨物自動車		2	2
大型特殊自動車
自家用乗用自動車		3	2
軽乗用自動車
小型自動車二輪（250cc超）

 

以上の有効期限を参考に、車検を受けるようにしてください。

 

車検はいつから受けられる？

車検には有効期間があり、それに従って検査を受けるわけですが「いつから受ければいいのか」と感じる場合もあるでしょう。車検をいつから受けられるのか、以下を参考にしてください。

 

車検はいつ受けてもいいことになっている

結論からいうと、車検の有効期限内であればいつ検査を受けてもいいことになっています。数カ月前や1年前に車検を通した車であっても再度、検査に出すことが可能であり、車検を早く受けることに対する罰則はありません。

ただし、有効期限を何カ月も前倒しして車検を受けた場合は、そのときから2年間の車検満了日となります。

車検を前倒しして受けても有効期間が延びるわけではないため、注意が必要です。

 

継続検査は有効期間の1カ月前からが得

車検は前倒ししても法定費用など金銭的に安くなるわけではありません。

たとえば、車検の有効期限が1年間残っている状況で継続検査をすると、1年分の費用を多く支払うことになります。

費用をできるだけ抑えたい場合は、車検の有効期限ぎりぎりに検査を受けることが有効です。

車検は有効期限の1カ月前からであればもともとの有効期限のままで通すことができるため、期日を確認して車検に出すようにしてください。

 

指定整備工場ならば有効期限の45日前から車検ができる

車検はさまざまな業者を通じて受けることが可能ですが、「指定整備工場（民間車検場）」ならば車検満了日の45日前から受けることができます。

具体的には45日前以降に指定整備工場で車検を事前に受けて、満了日の1カ月前になったら書類を提出する流れです。

これにより実質的な継続検査の扱いとなりますが、車検を受けてから15日以内に書類を提出することが決められています。

なお、指定整備工場により40日前からの受付となる場合があります。

 

車検が込み合う時期を把握する

　車の継続検査は車を購入した時期に重なります。

また、車の価格は決算期である2月や3月に安く傾向があるため、購入する人も増えていきます。

そのため、車検も2月や3月に集中することが多く、1カ月前に予約をしようとしても思うような予定が取れない可能性もあります。

2月や3月に車検を受ける場合は、指定整備工場を活用するなど早めの行動を心掛けるようにしましょう。

 

 

まとめ

　車検の有効期間は継続検査の場合は2年間となります。

その時期にあわせて車検を受けるわけですが、車検満了日の1カ月前以降からであればもとの期限から延長することが可能です。

また、車検はさまざまな業者に依頼することができますので、費用などを検討して選んでみてください。

車検工房マックの詳細はこちら↓↓

車検業者選びで迷っている方はいないでしょうか。この記事ではディーラーや整備工場などさまざまな業者について、費用や期間を比較しています。業者ごとの特徴や注意点をまとめているため、車検業者選びがしやすくなる内容です。

 

そもそも車検業者の種類とは？

　

車検業者には以下の4つがあります。それぞれの特徴をご説明します。

 

ディーラー

　ディーラーは自動車メーカーと契約を結んでいる販売店です。

車の販売だけではなく、そのアフターフォローとして車検を依頼することも可能となっています。

メーカー直結ということもあり、車種についての知識が豊富で整備スキルの高さもメリットとなります。部品の交換が必要となった場合でも純正部品での対応ができるため安心感もあるでしょう。

一方で整備費用が割高だったり車検で車が戻ってくるまで数日かかったりすることがあります。

 

整備工場

　街中にある「〇〇自動車」や「▲▲自動車整備工場」などが整備工場に該当します。

整備工場には指定工場と認定工場があり、いずれの場合も2級以上の整備士が在籍しているためディーラー同等の高い品質の整備が可能です。

また、指定工場であれば独自の車検ラインを保有しており、運輸支局などに車を持っていかなくても車検を受けることができます。

そのため、1日車検のようにスピーディな対応になることが多いです。

ただし、整備工場により整備スキルのばらつきがあったり外車に対応できなかったりすることもあります。整備工場選びは慎重に行いたいところです。

 

ガソリンスタンド、カー用品店

　比較的安く車検を依頼できるのが、ガソリンスタンドやカー用品店です。

ガソリンスタンドは店舗の営業時間が比較的長く、土日の営業もしているため車検の受付を柔軟にしてくれるでしょう。

カー用品店であれば、店頭で取り扱っているパーツや消耗品を使用するなど整備もスムーズに行えます。

しかしながら、整備士のスキルや整備の手間を考えるとディーラーや整備工場に劣る部分があります。車検を通すうえで重大な問題があると対応できないこともあり、ディーラーや整備工場に再依頼が必要なケースも考えられます。

 

車検専門店

　車検専門店は安さと車検完了までのスピード感が特徴的です。車検の料金プランも豊富であり、予算に応じて好みの内容にすることもできます。

ただし、車検に通すために最低限必要な整備にすることもあり、難易度の高い整備やアフターフォローでは劣る面があります。

 

 

 

車検業者別比較【費用・期間】

　ここからは、車検業者別に費用や期間を比較していきます。

なお、どの業者であっても法定費用である「自動車重量税」「自賠責保険料」「手数料（印紙代）」は変わりません。

業者ごとに変わってくるのは車検代行手数料などの「車検基本料」と「整備・修理費用」になります。以下で業者ごとの法定費用を含む全体的な車検費用と検査日数についてご説明します。

なお、金額はあくまで目安であり依頼業者や車の状態により変化します。

 

ディーラー

　ディーラーはほかの業者よりも割高となっております。

 

・軽自動車：63,840円～

・小型車：79,150円～

・中型車：92,350円～

・大型車：105,550円～

・車検日数：数日～1週間程度

 

整備工場

　整備工場は指定工場よりも認証工場のほうが費用を安くしていることがあります。

 

・軽自動車：58,840円～

・小型車：74,150円～

・中型車：87,350円～

・大型車：100,550円～

・車検日数：1～2日

 

ガソリンスタンド、カー用品店

ガソリンスタンドやカー用品店は比較的安くなっております。

 

・軽自動車：46,370円～

・小型車：58,030円～

・中型車：67,230円～

・大型車：84,630～

・車検日数：1～3日

 

車検専門店

　車検専門店により、ガソリンスタンドやカー用品店よりも安い場合があります。

 

・軽自動車：52,534円～

・小型車：63,194円～

・中型車：71,394円～

・大型車：87,794円～

・車検日数：数時間

 

 

 

整備工場のメリットとは？

　車検を依頼できる業者はさまざまですが、整備工場はより多くのメリットがあります。ここからは整備工場のメリットを5つ、ご説明します。

どのメーカーの車種でも対応している

　整備工場は幅広いメーカー車種に対応していることがほとんどです。

前述のとおり対応車種に制限がある工場もありますが、特定のメーカーだけを整備していることはないでしょう。そのため車種を気にせず車検や整備依頼が可能です。

 

料金がディーラーより安い

　整備工場はカーメーカーの支援や要求を受けていないため、お客様に最適な方法で対応することができます。

そのためディーラーよりも料金が安くなり、整備品質の維持や向上が可能です。

 

純正品だけではなく社外品の取り扱いもある

　整備工場では車種に応じた純正部品だけではなく、社外品を調達することができます。

ディーラーでは基本的に純正品の部品を使用するために割高となりますが、整備工場はお客様の予算や好みに応じて社外品を採用することが可能となっています。

 

部品の交換だけではなく修理にも対応している

　車のパーツで不調な箇所があると「部品の交換をしたほうがいいです」とすすめられたことはないでしょうか。

場合により部品の交換をせず、修理ですむ場合があります。

たとえば、マフラーの腐食により穴があいてしまい排気ガスの漏れがあったとします。その場合、マフラー自体を交換すれば5万円前後の費用がかかりますが、溶接で対応すると2万円程度で改善できることがあります。

交換ではなく修理で整備する柔軟な対応ができるのが整備工場であり、ほかの部品に関しても中古部品やリビルド品での対応が可能です。そのため部品交換になっても安くすむことが多くなっています。

 

技術力が高い

　前述しましたが、認証工場や指定工場を中心に整備工場には優秀な整備士が多く在籍します。

また、数々の整備工場やディーラーなどがライバルとなるため、技術力に磨きをかけている工場がほとんどです。

特に指定工場であれば技術力も折り紙つきです。

 

 

 

まとめ

　車検を依頼できる業者は幅広いですが、整備工場であれば安さと技術力の高さがあります。

安さだけを求めると安全性に偏りがでますし、安心感（技術力）に注目すると予想外の出費につながることもあるでしょう。

その点で整備工場は安さや安心感でバランスがとれており、車検や整備を信頼して任せることが可能です。

車検業者選びで迷ったら、整備工場にいらしてみてはどうでしょうか。

車検に必要な書類の中に定期点検記録簿があります。

この記録簿はなくても車検は通りますが、実は車検書類のなかで唯一走行距離の記載があり、走行距離の改ざん予防や、いつどこでどんな点検整備をしたのかという記録にもなります。

よって、意外と重要な書類といえるでしょう。

 

定期点検整備記録簿とは

定期点検整備記録簿とは、12ヵ月点検や24ヵ月点検の法定点検を行った内容を記録する用紙のことです。こちらの定期点検整備記録簿を確かめることで、過去の点検整備の記録を見ることができたり、そのうえそこから消耗部品の交換時期を判断することが可能です。
また、売買においては車両の状態を把握するひとつの材料として大変重要な書類です。
後検査（車検の検査前に点検整備）を行う際に必要な書類となっています。前検査（車検の検査後に点検整備）で車検を受ける場合は不要です。

定期点検記録簿はどこで買えるの？

ユーザー車検を受けられる予定で、車検前に点検整備をやる際は、車両購入時に車についているメンテナンスノートを使用するか、整備振興会などで定期点検整備記録簿をご購入できます。用紙の金額は、350円程度です。

 

定期点検記録簿の記入方法

定期点検整備記録簿記入するにあたっての知識として、点検項目の中にドラムブレーキの分解（ドラムブレーキがある車）や、ジャッキで車を上げ車体の下まわりを点検するなど、専門知識を必要とする項目があることをご確認ください。
整備に身を置く仕事をされていた人や、同じ程度の知識をお持ちの人以外は、安全を考えた上で工場にお願いすることをお薦めいたします。

 

 

まとめ

定期点検記録簿は、お客様ご自身が定期点検整備記録簿に記入することはできないことではありませんがおすすめしません。ですので、ユーザー車検で陸運支局に持ち込まれる場合は、前検査（予備検査）と呼ばれる検査を先に行ってから点検整備は後日に行う、というスタイルが多いようです。
しかし、前検査（予備検査）で車検を通し、後の点検整備を行わないユーザーが非常に多く、社会問題となっております。車検はあくまでも保安基準に適合しているかどうかを検査するものであり、自動車の安全を保証するものではありません。点検整備を日頃から意識し、安全なカーライフを送りましょう。

車検工房マックの車検はこちらから

↓↓

車検整備の内容をご存知でしょうか。また、車検の検査項目や24カ月点検など、類似した言葉があります。この記事ではそれらの違いについて解説し、車検整備の必要事項も取りあげています。車検整備について理解できる内容です。

車検ってなに？

　はじめに、車検についてご説明します。

国が定めた保安基準を満たしているかチェックすること

　車検とは国が定める保安基準を満たしているかチェックすることであり、正式には「自動車検査登録制度」といいます。国が定める保安基準は車で公道を走行するにあたり、安全面や環境面で問題ないか判断するものです。車検切れの車で走行すると罰則があるため注意が必要です。

なお、私たちが車検と呼ぶのは「継続検査」を意味することが多く、2年（登録初年度は購入から3年後）に一度の検査を受けます。

 

車検と点検は異なるもの

車検と点検は似たような用語であり、わかりにくく感じる方も多いのではないでしょうか。

ここで車検と点検について概要をご説明します。

・車検

保安基準を満たしているかを検査することです。

 

・点検

車検を業者に依頼すると「法定24カ月点検」が行われますが、こちらは車を正常な状態に保つことです。事故や故障を未然に防ぐ目的があります。点検した結果により整備を行い、安全に走行できるようにします。

 

以上のような違いがあり、ほとんどの場合で法定24カ月点検を行い運輸支局や軽自動車車検協会で車検を受ける流れとなっています。

つまり、法定24カ月点検では車検に通るような整備が行われるわけです。

 

車検整備とは

　時折、「車検整備」という言葉を聞く方もいるのではないでしょうか。

整備であれば車に不具合が生じた際に適宜行いますが、車検整備は「車検を通すために必要な整備」と考えてください。

車検を受ける際には法定24カ月点検をすることが一般的であり、56項目において不備がないかをみていきます。

そのなかで不具合があった箇所を整備することが、車検整備となります。

 

 

 

車検整備の内容とは

　車検整備は法定24カ月点検の項目に従い、主な項目には外回り関係、ブレーキ関係、下回り関係があります。

それぞれ、どのような内容になるのかご説明します。

 

外回り関係

　外回り関係では、ヘッドライトやテールライトなどのライト類の動作、ホイールナットの緩み、ワイパーやクラクションの動作を点検・整備していきます。

なお、車検のときは検査官がライトのロービーム、ハイビーム、ウインカー、ブレーキランプなどを点灯させて正常かどうかを確認します。

ホイールナットは工具でナットを叩いて緩みをチェックし、ワイパーやクラクションは実際に作動させます。

 

ブレーキ関係

　ブレーキ関係は、ブレーキとサイドブレーキの効き具合を点検・整備します。

ブレーキパッドは安全面で重要な部品であり、残量を確認して必要ならば新しいものに交換します。

ブレーキパッドの残量が車検に通る厚さであっても、すり減りを指摘されたら早めに交換するようにしましょう。

 

下回り関係

　下回り関係は、車体下の点検・整備をします。

オイル漏れやボルトの緩み、ドライブシャフトブーツの劣化や破れなどがないかを確認して、整備していきます。

 

そのほか

　そのほかの車検整備として、以下の項目もご確認ください。

 

・エンジンオイルとオイルフィルター（エレメント）

・ブレーキオイル

・冷却水

・ベルト類（ファンベルトなど）

 

エンジンオイルは半年または5,000kmの走行で交換が目安とされていますので、定期的な交換を行なっていれば車検にあわせて整備する必要はありません。オイル漏れの有無の点検の際にオイル残量を確認する程度でもいいでしょう。

ブレーキオイルは湿気により耐熱効果が低下して加熱するとブレーキが効かなくなる恐れがあるため、2年に一度の交換が目安となっています。

 

また、車をさほど使用しない場合、冷却水は3〜4年くらい利用していても問題ないことがありますが、車検整備で交換しておきたいところです。

 

ベルト類についてはひび割れや劣化の状況をみてもらい、必要ならば交換するようにしてください。

 

 

 

車検業者を選ぶとき知っておくべきこと

　車検を業者に依頼するにあたり、さまざまな業者があり迷うこともあるでしょう。ここでは車検業者を選ぶときに知っておくべきことをご説明します。

安心車検ができる業者を選ぶ

　車検業者を選ぶにあたり、重要なことは安心して依頼できるかどうかです。

特にユーザー車検に挑戦しようとして、自分で情報収集していると正しい情報かどうかの判断が難しいことがあります。

業者を選ぶ際も信用できるスタッフでなければ、思ったような車検整備にならない可能性もあるでしょう。

これから車検業者を選ぶ方は、そのコツを身につけることが大事です。

 

車検業者の選び方

　車検業者の選ぶときは安さを重視する方が多いです。

安さにこだわるならば車検専門店となりますが、整備は車検に通る程度で済まされることがほとんどです。

また、最寄りのガソリンスタンドやカー用品店では、車検を依頼すると特典を用意するなど魅力的な内容を見た方もいるでしょう。

しかし、特殊な整備に対応していなかったり代車が有料だったりなど、想定していたよりも費用がかかることもあります。

一方、整備工場であれば技術力が高く、指定工場となっていると車検の検査用ラインも保有しています。

費用を抑えて安心車検につなげたいならば、整備工場を検討してもいいでしょう。

 

 

 

まとめ

　車検整備は車検を通すために必要な整備のことであり、ほとんどの場合で24カ月点検の項目に従って行います。

具体的には外回り、下回り、ブレーキ関係などです。

エンジンオイルやブレーキオイル、冷却水なども車検整備時を交換の目安にしてもいいでしょう。

業者選びはさまざまな情報に惑わされず、安心車検となるかどうかに注目してみてください。

 

外車の車検費用は高いと考えている方が多いのではないでしょうか。外車の車検費用が高いことには理由があり、それを理解して業者を比較していくことがポイントです。この記事は、外車の車検費用が高い理由や業者選びのコツがわかる内容となっています。

 

外車車検って国産車より費用が高い

外車は国産車よりも費用が高くなりますが、その理由を2つご説明します。

外車は車両重量が重い車種が多い

　外車は大きくて頑丈なイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。そのイメージに沿うように、外車は高級車を中心に車両が大きく重量も重い車種が多いです。

車検では法定費用として「自動車重量税」を支払いますが、車両の重量が500kgごとに税金が高くなり、車両重量の重い外車は多くの費用がかかるわけです。

また、ボディータイプやサイズが同じ場合であっても、車両の重量で税金が決まることも覚えておきましょう。

 

整備にさまざまな費用がかかる

　外車の整備にはさまざまな費用がかかり、国産車よりも高くなる傾向があります。

具体的な費用は以下をご覧ください。

・部品代

整備に必要な部品は海外から輸入することが多く、輸入のコストをカバーするため部品代が高くなります。各業者が外車用の部品を在庫として抱えないのは、部品の経年劣化を避ける環境を用意する必要があり、その取り扱いで国産車と異なります。

 

・研修費用

外車は新車種が登場するたびに、業者のスタッフはその車種についての研修が必要です。特に国産車しか取り扱わない業者は、研修コストをまかなうために整備費用や車検費用に反映させる場合があります。

 

・土地代

正規ディーラーは店舗の立地の際に、アクセスのよさを重視します。車の往来がある場所は競争率が高いため、地価も高額になります。ディーラーであれば展示スペースや整備工場のスペースも必要であるため、土地代も高くなります。この土地代も車検費用に影響しやすいと考えられています。

 

以上の要因が外車の車検費用を高騰させるものであり、費用を抑えたい場合は業者選びも重要です。

 

 

 

外車車検のおすすめ車検業者は？

　外車の車検を依頼する際は、業者選びが重要です。ここでは、外車車検の業者選びのポイントを3つ、ご説明します。

幅広い外車メーカーを取り扱っている

　正規ディーラーであれば、純正部品を取り寄せたり車検項目以外の予備整備があったりするため、安心感はあるでしょう。しかし、車検費用が高額になることが多く、車が戻ってくるまで１週間以上かかることもあります。

そこで正規ディーラー以外に外車車検を依頼する方もいます。

正規ディーラー以外の業者を選ぶときは、幅広い外車メーカーを取り扱っているかを確認してください。なかには外車の車検や整備に実績のない業者も存在するため、店舗での相談やホームページで確認するようにしましょう。

 

車検について丁寧な説明がある

　車検は専門用語がでてくるため、自分で理解することが困難なこともあります。

そのため、業者に依頼する際はスタッフが専門用語や整備について噛み砕いて説明してくれるかも注目したいところです。

業者選びの段階で、相談や見積もりを複数の店舗に依頼してスタッフの対応を見極めてみるといいでしょう。

丁寧な説明をしているから絶対的に安心とはいいきれませんが、お客様に寄り添う気持ちがあるかどうかは重要なポイントです。

 

サポート体制が確立している

　ユーザーとしては車検に通るだけではなく、日頃の走行も安全に行えるかは重要ではないでしょうか。

そのため、単に車検を通すだけの整備ではなく、自分が希望する修理をしてくれるかもチェックしてみてください。

車検までの流れやその後のサポート体制がどうなっているか、車検期間中の代車サービスなど細かな部分も聞いてみましょう。

 

整備工場は費用やサポート面が充実している

車検を依頼できる業者は正規ディーラー、ガソリンスタンド、車検専門店などさまざまです。

なかでも整備工場は車検費用が安く、部品交換の際の選択肢も広くなっています。

部品は純正だけではなく社外品などの取り扱いも可能となっており、予算に応じた整備が可能です。

また、前述のとおり外車車検や整備の実績がある整備工場を選ぶと、対応メーカーも幅広くなります。

 

 

 

外車車検の注意点とは？

　外車車検の注意点は以下の2つがあります。

 

年式が古い車種は費用が割高になる

　外車は国産車とポリシーの違いがあります。

国産車は10年を超える車でも10万kmを超える場合でもトラブルが発生しにくいものの、外車は3年や5年ごとや3万kmや5万kmごとに定期的な部品交換が必要となることが多いです。

つまり、定期的な整備が走行性能の低下を抑えるという考えで外車はつくられているわけです。

特に年式の古い外車となると部品がなかなか揃わない可能性もあり、正規ディーラーであっても輸入が必要なことも考えられます。

年式の古い車種の場合は、新しい車種に比べて費用が割高になることも考えておきましょう。

 

車検に必要な費用をおさえておく

　車検には法定費用と車検を通すために必要な整備費用があります。

法定費用は以下をご覧ください。

 

・自動車重量税

重量ごとに区分され、車検のときに2年分支払います。ちなみにメルセデス・ベンツ A

クラス（2018年モデル）であれば、24,600円です。

 

・自賠責保険

自家用普通車であれば、2年分で21,550円です。自賠責保険も車検の際に2年分支払います。

 

・印紙代

車検の手数料として支払うものであり、1,000～1,800円ほど必要となります。

 

以上の法定費用のほかに、業者に依頼すると車検基本料や整備費用が20,000～40,000円ほどかかります。

 

車の状況により整備費用が異なるため、業者にしっかりと見積もりをだしてもらいましょう。

 

 

　まとめ

外車は重量が重いことや整備費用が割高になるなどから、車検費用も高くなります。

業者に車検を依頼する際は、業者の特徴を理解して安心して任せられるか確認することが大事です。

国産車の整備やつくり方の違いも理解しつつ、車検を任せる業者を選びましょう。

車検費用は主に法定費用と車検費用の２つにわけられます。

法定費用はどこに行ってもほぼ同じ金額（沖縄県や離島の保険料は本土とは異なります。）で、絶対にかかる費用です。

一方で車検費用はお車の状態（年式や走行距離）によってだいぶかわり、工場によってもかわります。

 

法定費用とはどんな費用のことをいうのか

法定費用は主に３つにわけられます。

• 自賠責保険
• 重量税
• 印紙代

この３つはどんな車にもかかる費用ですが、年式によって変動があったり、場所によって少々かわる費用もあるので注意しましょう。

自賠責保険とは

自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険といい、自動車損害賠償保障法により、「すべての車の所有者に加入が義務付けられている損害保険」です。義務付けられているため、期限が切れてしまうと公道を走ることができません。

仮に切れた状態で走ると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となるだけでなく、違反点数6点が付加されるため免許停止処分となり大変な思いをします。そして以外に知られてないのが期限切れになっていなくても自賠責保険証明書を携帯せずに運転した場合は30万円以下の罰金がかせられますので、注意が必要です。

また、車検満了日を自賠責保険期間がカバーしていなければ車検に通らず、特に車検満了日を過ぎたお車は自賠責保険を1カ月多く入る可能性があるため注意が必要です。

自賠責保険料一覧　令和2年4月1日以降

	25ヵ月	24カ月	13ヵ月	12ヵ月
自家用乗用自動車	22,210	21,550	14,090	13,410
自家用小型貨物自動車	25,580	24,790	15,860	15,050
軽自動車	21,780	21,140	13,870	13,210
自家用普通貨物自動車　最大積載量が 2トンより上	41,080	39,680	23,990	22,570
自家用普通貨物自動車　最大積載量が 2トン以下	36,560	35,330	21,620	20,370

• 上記は主に車検の継続検査で使用する保険費用を抜粋した料金です。この表以外にもまだ細かく料金設定されていますが、当社でよく使われている料金を抜粋しました。
• 上記は本土用です。離島は上記とは異なります。

この自賠責保険は車を運転するためには極めて重要な保険です。車を運転するには絶対に切らさないようにしましょう。

重量税とは

重量税とは、自動車重量税の事。自動車の区分、重量、経過年数に伴って課税される税金です。自家用乗用車は、車両重量５００Kg毎に費用が上がります。
重量税の納付は、車検や構造の変更、新規登録の時に自動車重量税納付書という書類に自動車重量税費用に相当する金額の印紙を貼り、陸運局に提出することで納税をします。また、廃車手続きや解体をした自動車である一定の条件を満たしている場合は、申請を行うことで還付を受けられます。

そして、新車からの経過年数により徐々に金額があがっていきます。新車から１３年経過すると上がり、１８年経過するとさらにあがります。

余談ですが、約２０年前までは重量税は年数は関係がなく一律で、今でいう１８年経過の費用だったため昔に比べると大変安くなりました。

さらに近年ではエコカー減税という税制があり、さらに安く、より払いやすい税金となりました。

因みにエコカー減税とは、環境性能に優良な車に対して、自動車税、自動車重量税が軽減される優遇措置のこと。

重量税料金一覧表

2年車検実施時の自家用乗用自動車（定員10人以下）のエコカー以外の自動車重量税額一覧

2年（車検実施時）　エコカー以外 車両重量 １３年未満 １３年経過 １８年経過 ～1,000kg以下 16,400 22,800 25,200 ～1,500kg以下 24,600 34,200 37,800 ～2,000kg以下 32,800 45,600 50,400 ～2,500kg以下 41,000 57,000 63,000   13年未満とは、車検証の初度登録年月に記載された年月から、12年10カ月以内の自動車を指します。 13年経過とは、車検証の初度登録年月に記載された年月から、12年11カ月以上を経過した自動車を指します。 18年経過とは、車検証の初度登録年月に記載された年月から、17年11カ月以上を経過した自動車を指します。 検査対象軽自動車（二輪車除く） エコカー減税適用なし 軽自動車 １３年未満 １３年経過 １８年経過 2年自家用 6,600 8,200 8,800

• 軽自動車も自家用乗用自動車と同様にエコカー減税の対象かどうかがあり、エコカー減税対象車であればさらにお安くなります。

 

印紙代とは

印紙代とは、車検を通すこと、合格した際にもらえるステッカーの発行に関係する手数料のことです。印紙と呼ばれる切手のようなものを現金で買うことで支払いが終わる仕組みです。なぜ、現金での支払いではないのかというと、道路運送車両法に定められているため、自動車検査登録印紙という書類に印紙が不可欠であり、国に納める手数料です。

印紙代費用一覧

下記は車検の継続検査によく使う印紙代費用です。用途により変わるためこの限りではありません。

軽自動車印紙代

１４００

	3ナンバー	5ナンバー	指定工場
自家用乗用自動車	1800	1700	一律1200

• 指定工場とは町の民間車検工場で、陸運局に持ち込まなくても車検が受けられる工場のことで、ディーラーや車検専門業者などのたいていがこの指定工場になっています。そのため指定工場は認証工場にくらべて若干ですがやすい設定となっています。

 

法定費用まとめ

法定費用をまとめると、自賠責保険代、重量税、印紙代、３つの費用があります。

自賠責保険代は本土と離島で違いがありお車の種類により変わり、重量税は、自家用乗用自動車の場合はお車の車両重量、貨物自動車は車両総重量によって変わり、印紙代は車検を受ける工場によってかわります。

よって、法定費用は全国どこに行ってもほぼ変わることはありません。

変わるのは次の車検費用です。

車検費用とは

車検費用は工場によりまったくといっていいほど違います。

みなさんはきっとこの車検費用が気になる、または教えてほしいのではないでしょうか。

車種	軽自動車 ワゴンR、ライフ ムーブなど	小型自動車 ヴィッツ、フィット マーチなど	中型乗用車 カローラ、アテンザ スカイラインなど	大型乗用車 クラウン、セルシオ マークXなど	2.0t超
車両重量	軽自動車	1.0t以下	1.0t超え1.5t以下	1.5t超え2.0t以下	2.0t以上
車検基本料	11,000円	11,000円	11,000円	11,000円	11,000円
検査料	9,900円	11,000円	11,000円	13,200円	14,300円
検査代行料	5,500円	5,500円	5,500円	5,500円	5,500円
重量税	6,600円	16,400円	24,600円	32,800円	41,000円
自賠責保険税	21,140円	21,550円	21,550円	21,550円	21,550円
印紙代	1,400円	1,700円	1,700円	1,800円	1,800円
合計	55,540円	67,150円	75,350円	84,050円	95,150円

上記の表は当社で設定している国産車の車検費用一覧です。
黄色の行、車検基本料、検査料、検査料代行料が工場によって違いがある料金です。
この3つの費用を比べることで車検費用を工場別に比較することができるのです。

車検基本料とは

車検基本料とは、24カ月定期点検の金額のことです。 この車検基本料は人件費が含まれるため、ディーラーやカー用品店、ガソリンスタンドなど、車検を受ける工場によって金額が変わってきます。 同じクルマであっても車検費用が変わるのはこの車検基本料が変わるからと考えられます。

車検は車の安全、走行、速度、制動、停止、環境、排ガス、オイルの漏れなど、 国の定める基準に 適合しているかどうかの検査、それが２４カ月点検です。よく間違えられるのですが、次の車検までの安全性などを保障するものではありません。

車検基本料の相場は以下のような感じになっております。

車種	車両重量	車検基本料
軽自動車	全車一律	13,600～38,340円
小型乗用車 （アクア、フィットなど）	1.0t以下	14,600～42,120円
中型乗用車 （プリウス、フリードなど）	1.0〜1.5t以下	15,600～45,360円
普通自動車 （ステップワゴンなど）	1.5〜2.0t以下	16,600～48,060円
大型車 （ランクルなど）	2.0〜2.5t以下	16,600～56,160円

上記は平均です。必ずしもこの限りではないのでご了承ください。

そして、高いから良い、安いから悪いというのもありません。先ほども書きましたが、２４カ月点検費用、人件費、設備費などが含まれているため工場によってかわるのです。そのため、上記は参考程度にご覧ください。

検査料とは

よく車検基本料と間違えられるのですが、この検査料とは車検を通す際、ヘッドライトを基準値に合わせたり、排ガスを測ったり、ブレーキ制動力を測ったりする検査料です。

これにはそれぞれのテスターを使用するため、テスター設備代や、人件費なども含まれており、工場によってバラバラです。

また、工場によっては車検基本料と一緒に表示している工場もあるため、検査料が表示されていない工場は車検基本料と検査料が一緒になっていると考えて間違いないでしょう。

検査料の相場は先ほども書きましたとおり車検基本料と一緒に表示している工場があるため一概にご提示できません。

車検基本料として相場を確かめると良いかと思います。

検査代行料

検査代行料とは車検の検査を受けに陸運局に車をもっていく費用です。工場によっては事務手数料と書いてある工場もあります。

これは工場によって、その工場が認証工場か指定工場かによって変わります。

検査代行手数料の相場は10,000～15,000円程度です。

認証工場は先ほど書いた通り陸運局へお客様のお車を持っていくため、その人件費が主になり、いわゆる運転代行料です。もちろん運転だけではなく、陸運局では厳しい検査員の検査やテスターを使用したテストを自分たちでやらなくてはなりません。その人件費を含みます。

一方、指定工場では陸運局に車を持っていく必要がないため、検査代行料という名目で書いてある工場は少なく、事務手数料と書いてあることが多いかと思います。もちろん逆のパターンもあります。

事務手数料の相場は３０００～５４００円位です。

指定工場は検査を自分たちでおこない、書類だけを陸運局に持っていき、新しい車検証とステッカーをもらいます。ですので、１台１台車を持っていく必要がなく、書類だけのため、一気に何台も車検を更新できます。よって認証工場よりも指定工場の方が安くすむはずですが、この費用も工場により設定金額は変わります。

まとめ

車検費用は法定費用と検査費用があり、法定費用は車によってほぼ全国一律で決められており、検査費用は工場によりさまざまな設定となっているため、費用を比べるのであれば検査費用を比べる必要があります。

ですが、ここには書いていませんが、これの他に部品交換費用（部品代、工賃）が加わります。検査費用が安くても部品交換費用が高く結局高くなってしまうケースもあります。

この部品交換費用はお客様のお車の状態によって変わってくるため、点検、いわゆる２４ヵ月点検をしないとわかりません。また、点検も点検をおこなう人（整備士）によっても変わるため相場をだすのは難しいといえます。

では、２４ヵ月点検までやり車検費用を出してもらいそれを比べればいいと思いますが、２４ヵ月点検をして、「他社と比べると他社の方が安いから他社に行きます。」と、いわれると２４ヵ月点検をやった時間、人件費が無駄になってしまうため嫌がられるはずです。

ですので、しっかりと点検してくれるかどうかと、交換しなくてはいけない部品、交換したほうがいい部品などを教えてもらい、できればそれを見て確認し、ご自身でお車の状態を把握してドライブをして車検を受けることが一番良いと考えられます。

そんな車検を当社、車検工房マックは立ち会い車検というコースで受けられます。

ぜひご利用してみてはいかがでしょうか。